第115号 令和5年7月14日発行
一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会会報
巻頭言 | |
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障がい者の医療費について | ・・・・・2 |
今後の予定 | |
福祉部講演会について | ・・・・・2 |
体育文化部研修のご案内 | ・・・・・3 |
「寿の集い」についてのお知らせ | ・・・・・5 |
支部だより | |
富士吉田支部 | ・・・・・5 |
事務局よりお知らせ | |
第45回全国視覚障害者将棋大会開催のお知らせ | ・・・・・7 |
障害者を対象とした山梨県職員採用選考試験について | ・・・・・7 |
山梨ライトハウスより 第69回生活体験文募集 | ・・・・・7 |
私もひとこと | |
マイナンバーカードについて | ・・・・・7 |
編集後記 | ・・・・・8 |
「山視協だより」は赤い羽根共同募金の配分金により作成されています。
会長 埜村和美
現在障がい者の医療費は還付方式がとられ、窓口では一旦請求金額の支払いが義務付けられています。県ではモデル事業として、「電子版かかりつけ連携手帳」のアプリを入れたスマホ決済方式の導入を奨めています。今このスマホ決済が可能な病院は、県立中央病院と山梨大学医学部付属病院の二つに限られ、連携している市町村は、甲府市・中央市・昭和町・南アルプス市・笛吹市・甲斐市・都留市と増えつつはありますが、対象となる医療機関が限られ、県内を網羅するにはまだまだ時間を要します。
先日、当会執行部で、この決済システムの実証体験をしました。会計窓口で、病院スタッフにサポートをしてもらい、決済用のQRコードをスマホのカメラで読み取ります。そして名前と医療機関名・支払い金額を音声で確認します。それらが確認できた後、「決済する」と返答したところで、その決済が完了します。そして居住市町村から銀行口座に医療費が納入され、続いて病院に支払われることになります。現在、銀行は山梨中央銀行だけが対応しているそうです。スマホを持っていない視覚障がい者には50台の貸与の用意があり、スマホを持っている視覚障がい者には、このアプリの設定を県がサポートしてくれるとのことです。しかし視覚障がい者の就労環境は未だ厳しく、その大多数が低所得者であるのに加え、その多くが長期療養を要する疾患を抱えている実態を考えると、やはり窓口無料化が最大の方式と信じ、これからも会として県に要望を続けていく所存です。会員の皆様、声を上げていきましょう。
部長 角田政樹
皆様、こんにちは。福祉部です。暑い日が続いておりますが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
さて、今年度も8月に講演会を開催します。内容は「あしらせ」についてです。説明に加えて実際の体験もあります(暑いので屋内で)。今回は、ハイブリッド形式で開催いたしますので、会場に来られない方はオンライン(ズーム)にて参加できます。また、録音データもご用意いたします。オンラインや録音データを利用される方は事務局まで申し出てください。
※ オンライン(ズーム)にて参加を希望する方は、山視協事務局まで、「福祉部講演会ズーム参加希望」の旨を記してメールを送信してください。(締め切りは8月10日まで)メール送信先
kobayashi@sanshoukyou.net
部長 角田貴弘
体育文化部では9月10日(日)、次のような日程で研修を開催します。多くの皆さんの参加をお待ちしています。
部長 角田政樹
皆さん、こんにちは。福祉部です。今まで、中止を余儀なくされていた「寿の集い」ですが、現時点では今年度は開催を予定しております。
会長 荻窪たき子
山視福協の皆さん、こんにちは。暑中お見舞い申し上げます。今年は例年に比べて春の櫻も早かったと記憶していますが、この原稿を書いている7月上旬、梅雨のさなかですが気温の上昇も少々早く厳しさも増しているような気がします。
これからが暑さの本番となりますが、栄養と休息をしっかり取って頑張って乗り切りましょう!
さて、富士吉田市視覚障害者協会では6月4日に定期総会を開催しました。
本年度はコロナ禍の3年間とは違い、1つステップアップした形で来賓の皆様にもご出席いただき、富士吉田市長をはじめ市議会議長と富士吉田市選出の県議2名に直接お言葉を頂戴することもできました。
議事では全ての議案に承認をいただき、令和5年度のスタートを切ることとなりました。
その後に第1回役員会を実施し、本年度は3つの研修と、社会学級として陶芸(2日間)、会員・賛助会員・関係者の親睦を図る忘年会などを主な事業として決定しています。
昨年度の各事業はコロナの感染状況を考慮しながらの実施判断となり、計画したものの中止せざるを得ないこともありました。本年度は、ぜひ順調に遂行できることを願っています。
つい先日の7月2日には、第1回研修会として「籐細工」を行い、皆さん個性的な作品が出来上がりました。こちらは、11月に開催される障害者文化展に出品する予定です。
また、市町村や富士北麓6市町村自立支援協議会と協力しながら、困難をきたしているタクシー不足などの移動の問題・ヘルパーや事業所不足の問題・富士山の麓に暮らす者としての防災意識の向上や個別避難計画の策定への協力などを中心に、引き続き関係機関と協議しながら、私たちが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう要望活動を継続していきたいと考えています。
今年度は待望の会員1名、賛助会員1名が入会してくださり全員で27名となりました。
会長・役員一同としては、皆さんがとにかく「この会に入ってよかったぁ、めっちゃ楽しいなぁ!」と、日々を笑顔で過ごしていただけるよう色んな工夫をしたりサプライズを考えたり、一緒に盛り上がっていけたらうれしいです。
受付期間は8月4日(金)〜21日(月)です。試験案内が必要な方は事務局までどうぞ。
昭和町 小林誠
読者の皆さんは、既にマイナンバーカードをお持ちですか?先日の総務省の発表によるとマイナンバーカードの交付枚数が、9千万枚を超えたそうですが、いくつかの問題も発生していて連日新聞の紙面をにぎわせていますね。そこで、私は素朴な疑問がわいてきました。(マイナンバーカード)にはどのような個人情報が紐づけられているのだろうちょっと調べてみましたので皆さんにもお伝えします。
以上です。29項目もあったので驚きました。
20年以上前から視覚障がい者や高齢者に寄り添ってきた「らくらくフォン・らくらくスマートフォン」。この開発・製造を手掛けるFCNT(富士通コネクテッドテクノロジーズ)が今、大変な危機を迎えているというニュースが耳に飛び込んできました。以下は、NHKニュースからの抜粋です。
「らくらくホン」など製造のFCNT 民事再生法の適用申請
2023年5月30日
NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。
FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。
しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。
民事再生法は、あくまで“再生”を前提としており、スポンサーを見つけることができれば、事業継続できます。実際、FCNTが運営していたSNSや、JEMSが手がけていたFCNT“以外”のスマホ製造などは、投資ファンドを含めたスポンサー企業が引き受けることが決定しており、サービスも継続します。
一方で、FCNTの端末開発、企画やFCNTのスマホ製造、保守については、現在、引き受け先が見つかっていない状況のようです。
そのため、FCNTはらくらくスマホや4G携帯(ガラホ)・arrows等のスマホの生産やサポートを5月30日に停止。後継機の開発はもちろんのこと、現状販売されている端末のサポートもできなくなってしまいました。
ただし、キャリアが販売しているモデルに関しては、キャリアが責任を持った形で販売やサポートを継続していくことが表明されています。在庫がキャリア側にあるため、販売は可能。修理も、修理という名の交換にしたり、他のメーカーや修理業者に頼み込めば可能だったりするのかもしれませんが現時点では不明です。
私たちにとっては、古くからおなじみの「らくらくフォン」だけに今後の行方が気になります。なお、ほぼ同様に音声読み上げ機能のあった「かんたん携帯」もメーカーである京セラが5月16日に個人向け携帯の販売を中止したと発表している。買い替えなどを検討している方は、早めにショップに問合せしてみてください。
(事務局長 小林誠)
山視協だより 令和5年7月号
発行人 一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会
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山梨県福祉プラザ1階
発行責任者 会長 埜村 和美
編集責任者 事務局長 小林 誠
電話 055−252−0100
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