第124号　令和6年4月16日発行
一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会会報

「山視協だより」は赤い羽根共同募金の配分金により作成されています。

巻頭言

関東ブロック千葉県大会を終えて

会長　埜村和美

第58回日本視覚障害者団体連合関東ブロック協議会千葉県大会は、3月3日（日）、4日（月）の2日間にわたり、TKP東京ベイ幕張ホールを会場に、出席者400名が集い開催され、本県からは付き添いを含む10名が参加しました。
大会スローガンとして掲げられたのは以下の通りです。

1　見えない・見えにくい人が困っている姿に接したら優しい声掛けを
2　見えない・見えにくい人の災害時の避難・生活支援体制の整備を
3　守ろう！視覚障害者の適職であるはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の職域を
4　見えない・見えにくい人の福祉の地域格差をなくし、ユニバーサルデザインの街づくりを

3日の式典の後の埼玉県深谷市のひとみ園施設長・茂木幹央氏による基調講演がおこなわれました。続く、生活・バリアフリー・職業の分科会では、各団体から提出された議題に対し、活発な審議がなされました。青年・女性の分科会では、それぞれ研修会がおこなわれました。
4日の全体会議では各分科会の報告と、第77回熊本大会への提出議題が発表されました。そして竹下日視連会長による日視連情勢報告では、拡大読書機などの価格の上昇による各自治体への基準額引き上げ要請についてや、就労移行支援事業の経過報告などがありました。鈴木ブロック長からは、関ブロ令和5年度の事業が報告されました。そして宣言案・決議案が読み上げられ、拍手をもって採択されました。最後に次期開催団体である茨城県の代表より、来年1月18日から19日の開催案内があり、全日程を終了しました。各分科会報告は、担当者より報告します。

行事報告

各分科会報告

生活分科会報告

埜村和美

　各団体からの提出議題をまとめると、

1　同行援護にかかわるもの
2　視覚障がい者用補装具や日常生活用具の支給限度額の見直し
3　ICT技術による視覚障がい者支援の多機能機器を新たな日常生活用具に
4　障害福祉サービス、特に居宅介護サービスの質の向上について

などでした。

本会からは、重度心身障害者医療費の窓口払いの無料化制度の法制化並びにこの要件に課されているペナルティーの撤回を要望しました。
1については、公共機関の貧弱な地方において、福祉有償サービスは欠くことのできないサービスであり、それに伴う支援者の増員や、同行援護の自己負担額算出は、利用者のみの課税額を対象とすることが要望されました。また同行援護における支給量の地域格差については、自治体の財源確保だけに目を向けがちだが、視覚障がい者が自立して生活していくためには、通勤・子育て・介護等における移動など、時間数が必要であることも要望されました。
2については、視覚障がい者の日常生活用具や補装具の価格が高騰している一方、支給限度額が据え置かれているため、自己負担額が増す結果になっているので、価格にあわせて支給限度額の見直しと、日常生活用具の耐用年数の見直しが要望されました。
3については、ICT技術の急激な進歩により、スマートフォンが生活に大きな役割を果たすようになったので、日常生活用具としてぜひ認めてほしいとの要望でした。
4については、生活にICT化の波が押し寄せている昨今、代筆代読を含めた新しい生活へのサポートを提供できるよう、支援者の資質の向上が要望されました。
第77回全国大会への提出議題としては、埼玉県から提出された、「同行援護自己負担算出は、利用者のみの課税額を対象とするとともに、負担額の上限区分を細分することを要望します。」が採択され承認されました。

バリアフリー分科会報告

三尾麻美

バリアフリー分科会では様々な議題が出た中から大きく2つの議題に絞り、話し合いをしました。一つ目は、情報保障についてです。買い物の際や飲食店などセルフレジによるタッチパネルの操作やマイナンバーと保険証の紐付けに関して操作のアテンドの必要性、また読書バリアフリー法の制定に伴い更なるデイジー図書の普及の推進の議題が出ました。
もう一つは、移動に関してです。狭い道の横断歩道にも点字ブロック等の敷設、バス停でのバスの行き先などの明確なガイダンス、バス停がわかるような点字ブロックの敷設と様々な意見が出されました。
その中で、駅の券売機やその他のタッチパネル操作に音声ガイド付きまたはテンキー操作のできる簡単なシステムの導入や、全ての鉄道会社にホームドア設置を進めてもらいたいとの意見が出ました。そして山梨から提案を出しました、「全ての駅への内方線付点字ブロックの敷設を要望する」が全国大会提出議案として選ばれました。

職業分科会報告

名取利一

　職業分科会は、1都7県から参加者45名、座長に千葉県視覚障害者福祉協会の中野様、副座長に茨木県視覚障害者福祉協会の稲田様、助言者に関東ブロック協議会の職業分科会担当の関谷様によって執り行われました。議題は10題が出され、大きく4つに区分けし、関東ブロックとしての提出議題が話し合われました。
まず初めは、「無資格マッサージの取り締まり強化を要望する（埼玉県）」です。
2番目は、雇用関係に関する提案で、山梨県から提出された議題もこの中の一つに含まれています。「視覚障がい者の雇用拡大のため、国や地方公共団体等の公共施設において、ヘルスキーパーの雇用を含めた視覚障がい者の積極的な雇用を取り組むよう働きかけてほしい（栃木県・神奈川県・山梨県）」です。
3番目は、就労支援に関する議題です。「視覚障がい者の就労支援のため、職域拡大を目指した訓練施設の充実・人材確保、ジョブコーチ等を含めた雇用されている視覚障がい者への職場介助者の充実を図っていただきたい（千葉県・千葉市・東京都・横浜市・川崎市）」です。
「最後は、「重度障害者等就労支援特別事業」です。通勤・営業活動に係わる移動については、同行援護事業では認められていませんが、当該事業では支援が可能となっています。」 しかし、当該事業は、市町村による「地域支援事業」の任意事業となっているため、利用可能な自治体は少ないのが現状です。全国の市町村で実施されるよう、「地域生活事業」の必須事業にするよう要望する（茨城県）ことになりました。
以上が主な提案議題となりますが、これらの提出議案に対し、助言者の関谷様から、雇用関係の議題に対しては、地方公共団体等や事業所でのヘルスキーパーの雇用促進するのも望むところではあるが、介護施設等での雇用を働き掛けていくのもこれからは必要ではないか。就労支援に関した議題に対しては、企業等の事業所に勤務する視覚障がい者に対しては、ジョブコーチという支援制度があり、雇用保険によって行われている。よって、雇用関係がない自営業者に対してはこの制度は適応されていない。しかし、ジョブコーチという制度の代わりに自営業者に対しては、「重度障害者支援」により包括などで対応するようになっているが、現状は経済的な問題や、利用者が少ないなどの理由により実行されていないのが実情だとの話がありました。
これで全ての議題の提案理由や質疑応答が終わり、全国大会に提出する議案を選択するという事になり、数人の出席者から座長の中野様・副座長の稲田様・助言者の関谷様に一任するという声が上がり、承認され、分科会は終了となりました。
山梨県から関東ブロック大会に提出された議案は、「視覚障がい者の雇用拡大のために、国の機関や公的機関、民間企業にヘルスキーパーの雇用を促すよう、積極的な取り組みを要望する」です。

女性分科会報告

小笠原恭子

　女性分科会ではNPO法人成年後見なのはな理事の菱沼正氏を講師に迎え「初めて学ぶ成年後見」という演題で講演会が行われ、73名が出席しました。
　後見制度には、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって選任された後見人による法定後見と、本人が十分な判断能力を有するときに予め後見人になる方と契約しておく任意後見があります。
　法定後見には、通帳の管理や費用の支払い、役所や金融機関などの届け出、自宅の管理（庭木のせん定や除草）、被後見人の見守り・健康チェックなど生活すべてを担う後見と、金銭の管理だけを行う補助、その中間の補佐の3段階があります。費用は1年間の支援内容と被後見人の支払い能力によって裁判所が決定します。
　任意後見は後見人を自分で決定し、公証役場で契約書を作成します。自分に支援が必要になっているかを判断してもらうために定期的に訪問してもらう見守り契約を合わせて結んでおくのが一般的で、費用も予め両者の合意で決めておきます。
　成年後見についてなんとなく知っている程度でしたが、事例を交えたわかりやすい講演で、内容を整理して理解することができて勉強になりました。
　実は最も興味深かったのは、講師の菱沼先生が千葉の盲学校に勤務されていた時、寄宿舎で生徒とお風呂に入っていて、シャンプーとリンスが分らないということを聞いたそうです。先生の友人が花王の技術部にいらして、生徒と試作品の検討を重ねた結果、現在のシャンプーのギザギザが商品化されたという話だったりします。

青年分科会報告

小林誠

青年部会は、12団体44名の参加で講演会形式で行われました。
講師に合同会社Coaching4U代表　渡邊佑氏を迎え、「職業人生をよりよく生きるためのマインドの上手な使い方　〜あなたの可能性を引き出す脳と心の使い方〜」という演題でお話を伺いました。
講演の内容を5つのポイントにまとめると

ポイント1 「マインドを整えていく重要性」

人には、ご機嫌な時と不機嫌な時がある。当然ながら、ご機嫌な時の方が作業効率が上がるのだが、人には不機嫌に陥りやすいという特性が備わっている。そこで、マインドのコントロールが重要となる。

次にここを理解したうえで、ポイント2 「マインドの仕組みを知る」

私たちの脳には、フィルター機能があり、これを「RAS」と呼びます。私たちは、日頃無意識のうちに自分の脳にとって、重要な情報とそうではない情報に分類している。このうち重要な情報となるのは、1パーセントにも満たないと言われている。
当然ながら、何が重要かは個人個人異なり、変化してゆくものである。現代社会においては、よい情報に「LOCK ON」することが重要になってくる。なぜなら、ベースにネガティブバイアスに陥りやすい特性があるからである。

続いて、ポイント3 「言葉でマインドを整える」

人間の活動をごくシンプルに表すと、外にある情報を「インプット」し、脳内で情報を「処理」し、反応「アウトプット」します。このうち、処理を行う過程で、個人差が生じアウトプットに違いが出てきます。しかし、この脳内処理は、「セルフトーク」を用いることにより、脳内プログラムを書き換えることができるのです。
つまり、「セルフトーク」をコントロールすることにより、自分のパフォーマンスを上げることにつながるのです。たとえ失敗したとしても「自分らしくない、次は、こうしよう」と考えるようにします。日々の暮らしにおいても感謝を伝えることで「オキシトシン」が分泌し自分のパフォーマンス向上につながるのです。

ポイント4 「コーチングにおけるゴール設定」

当然ながら、ゴール設定はとても重要であるのだが、私たちは放置しておくと過去の価値観の蓄積から、同じベースの未来に向かおうとする習性がある。だが、ゴールを変更することで、気付き・想像性・エネルギーの3つが出てくると言われる。人は、ギャップを感じたときにエネルギーが生まれるのです。

では、ゴールを決める際に心がけたいのは、

�@ ゴールは、高いところに設定する。
�A 「Want To」何々したいをゴールに設定する。
�B バランスよく設定する。
この3点が未知なる自分の可能性を引き出すポイントになります。

ポイント5 「ゴールに自分のマインドが勝っていくためにはどのようにしたら良いか」

マインドは脳の中で、より臨場感が強い状態で維持し実現しようとします。脳内にある今までの自分の周囲の情報よりも自分が達成したい時の情報が強ければ脳は、そちらに向きます。イメージは、繰り返すことにより、自分に刷り込まれてゆきます。
つまり、イメージトレーニングとしてゴールを決めたら、自分はそれに向かって、どこに行き、何を聞き、何を感じているのかを何度も繰り返しポジティブイメージすることが大切になってきます。
以上。脳とマインドの関係について興味深い講演内容でした。

第4回役員会報告

事務局長　小林誠

第4回役員会を3月17日（日）に地域づくり交流センター4階大会議室においてハイブリッド形式で行いました。埜村会長のあいさつに続き、早速議事に入りました。
定期総会が1か月後に近づいているため、主な議題はこの準備に多くの時間を費やしています。初めに令和5年度の事業報告と決算報告が事務局から報告され、承認されました。
次に定款の一部変更について取り上げています。変更点は2つあり、その1つは、役員会の案内通知を現在、1週間前とあるが5日前に変更したい点。もう1つは、議事録証明の部分にある署名、押印するとあるが記名でもよいことにしたい。この2点ですが、定款変更には、全会員の3分の2の賛成が必要になるため、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
次の議題は、会員名簿の更新とプライバシーポリシーについて事務局より、提案がありました。現在の会員名簿は、最新の状態に更新する必要があり、そのためには、個人情報保護に関する規定が必要になることが法律で定められていると説明がありました。定期総会においても同様の説明があるそうです。
次に賛助会員の個人会費の金額を現在5千円から、3千円に引き下げて賛助会員を増やしつつ、ボランティア募集も本会のホームページやリーフレットで呼びかけたらどうかとの提案が事務局からありました。これについては、定期総会で同意を得たいと思います。
次に次年度の運動方針案の変更点が埜村会長から説明されました。要点は3つあり、これまでのタクシー券に加え、デマンドバスやライドシェアが各市町村に普及してきているが、視覚障がい者にも使いやすいシステムになるよう要望してゆきたい。2つ目は、福祉避難所の設置を着実に進めるように要望してゆきたい。3つめは、甲府市和戸町に完成予定の「パラスポーツセンター」を視覚障がい者にも使い勝手の良いものにしてほしい。これらの点が運動方針に加えられています。事業計画については、ほぼ今年度と同様ですが、広報活動として新しい試みも取り入れることを検討したらどうかとの意見がありました。

次に定期総会の準備として

�@ 出席をお願いする来賓は昨年と同様とする。
�A 次第は、例年通りとし、万歳三唱は行わない。
�B 役割担当は、会員に加え、わの会2名・奉仕団2名に協力をお願いする。

次に総会終了後のイベントについて説明があり、第1部JR職員による踏切内の緊急時の対応、第2部各種白杖の展示と白杖歩行の質問コーナーについて司会進行は、小笠原理事と決まり、準備を進めることとなりました。

最後に令和7年度に行われる「創立70周年記念事業」について

�@ 開催時期は、令和7年11月を第1希望とする。
�A 4月以降に準備委員会を設置する。ことが決まりました。

以上が第4回役員会のあらましです。

令和5年度音響式信号機ならびにエスコートゾーンの新設・更新箇所について

音響式信号機

新設　甲斐市　榎郵便局前　 昭和町　常永小学校北
更新　山梨市　牧丘トンネル南　甲州市　塩山市民病院東
上野原市　明誠高等学校入口

エスコートゾーンの新設は本年度はありませんでした。

今後の予定

令和6年度バリアフリー要望箇所について

福祉部部長　角田政樹

　例年通り、県道路管理課・県警交通規制課に対し、要望活動を行います。各支部長さんは、点字ブロック・エスコートゾーン・音響式信号機の新設・改修箇所等を取りまとめ、5月末までに福祉部部長(角田政樹)まで提出をお願いいたします。
携帯　090-1848-7091（勤務中は電話が取れないため折り返し連絡になります。）
メール　masaki-0408@ezweb.ne.jp

令和6年度第1回環境調査について

福祉部部長　角田政樹

　皆さんこんにちは。福祉部です。6月中旬あたりに、第1回環境調査を実施します。本年度も昨年同様、会員様からの要望箇所を会員様とともに調査したいと思います。第1回は生活バリア(セルフレジ等)について調査したいと思っております。ただ、交通バリア(点字ブロック・エスコートゾーン等)について困っている方があるならば、そちらでも構いません。是非、要望の方よろしくお願いいたします。
要望先　090-1848-7091(角田携帯)
※勤務中は電話が取れませんので折り返し連絡になります
要望締切　4月30日(火)

支部だより

都留支部

支部長　相澤幸雄

令和5年度の主な年間行事報告
4月16日　第1回支部総会並びに役員会　場所は都留市いきいきプラザ　参加者5名
4月29日　都留市ボランティア祭り　場所は都留市都の杜うぐいすホール　参加者8名プラス日本盲導犬協会から1名合計9名。
6月14日　第2回役員会　場所は都留市いきいきプラザ　参加者5名
次回の特別役員会は4年ぶりに開催予定の勉強会の打合せのための集まりが私の母が急に体調を崩し急遽8月2日に延期となった。
8月2日は母が緊急入院したために支部長不在の中副支部長の吉村さんにすべて一任して勉強会の開催についての打合せをした。
8月6日　4年ぶりの勉強会　場所は都留市まちづくり交流センター　参加者10名　1名だけ日本盲導犬協会さんが加わった。
9月22日　高校生災害ボランティア　場所は都留興譲館高校の体育館　参加者2名
9月24日　4年ぶりに再開された都留市総合防災訓練　場所は都留市禾生第2小学校　参加者2名
10月6日　第3回役員会　場所は都留市いきいきプラザ　参加者1名　ここでは高校生災害ボランティアの感想並びに都留市総合防災訓練の話し合いなどを行った。
11月11日　障がい者スポーツ交流会　場所は都留市玉川サッカーグランド競技場　参加人数は視覚障がい者からは2名で全体の参加者合わせて11名
2024年3月18日　第5回役員会　場所は都留市いきいきプラザ　参加人数は会員3名ボランティア1名計4名　ここでは次年度の事業計画案並びに収支予算案について、会員募集並びにボランティアの募集についてなどの話し合いを行った。
次回の総会並びに役員会は4月15日の予定です。

事務局よりお知らせ

令和6年度定期総会と研修会

4月21日（日）10時より定期総会、午後は研修会が行われます。お手元に総会資料が届いていると思いますので、参加される方は資料と同封のハガキ（委任状）をお持ち下さい。ハガキは書き損じハガキにします。
また、能登半島地震被災視覚障がい者支援のための募金箱も用意致しますのでご協力をよろしくお願い致します。

訃報　南アルプス支部の伊東一敏様が2月23日
支部外の小林文雄様が3月6日に 逝去されました。謹んでご冥福をお祈りし、ご報告申し上げます。

編集後記

　新年度を迎え、4月から私たちの暮らしを取り巻く様々なものやことが新しくなりました。今回は、4月1日から改正法が施行された「改正障害者差別解消法」について書いてみます。障害者差別解消法は、その名の通り、障がいのある人が生活をしていく中で、行政や企業、店などから不当な差別を受けたり、サービスに制限がかけられたりすることを防ぎ、「共生社会」の実現を目指すものです。2013年に制定され、2016年に施行されました。
内閣府がおととし11月に18歳以上の1,765人を対象に行ったアンケート調査では、知っていると答えた人は24%、知らないと答えた人は74.6%と、まだまだ認知が広がっていないのが現状です。
柱となるのはふたつの項目で、「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」です。不当な差別的取り扱いについては、行政機関や民間事業者ともに禁止していて、 合理的配慮の提供については、行政機関は義務、一方で民間事業者に対しては努力義務という位置づけでした。不当な差別とは、「障害のある人が正当な理由なくサービスの提供を断られたり入店を拒否されたりすること」。一方、合理的配慮の提供とは、「障害のある人が社会の中にある障壁を取り除くため何らかの助けを必要としている旨伝えられた際に、負担が重すぎない範囲で対応すること」となります。
そして、1日から施行された改正法では、合理的配慮の提供について、民間事業者がこれまで努力義務だったものが、義務付けされることになりました。
事業者は、できるだけニーズにこたえるべきではあるのですが、すべての要望に応える必要があるのかというと、必ずしもそうではありません。合理的配慮の提供は「事業者の業務の負担が重すぎないもの」に限定されます。
例えば、飲食店で食事の介助を依頼されたとしても、断ることは法律に違反しないとされます。ただ、漠然とした理由で対応しないことは避けるべきだとしています。そのために必要なのが、「建設的な対話」とされています。
要望に100%応えることはできなくても、何か折衷案はないか、当事者と事業者同士しっかりと話し合うことが求められます。
違反するとただちに罰則があるわけではありませんが、対話もせず、適切な対応をしなかった場合、当事者が行政などを通じて事業者に改善を求めることができます。
ここでの聞き取りなどで、正しく報告しなかったり、うその報告をしたりした場合、罰金になることもあります。
大切なのは、まずは、いろんな事業者さんに、障害者差別解消法あるいは合理的配慮を広く知っていただきたいと思います。
そのことによって社会全体が誰にとっても住みやすい社会になっていってほしいと思うのです。来月号もこの関連記事を書いてみたいと思っています。

（事務局長　小林誠）

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