第125号　令和6年5月15日発行
一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会会報

「山視協だより」は赤い羽根共同募金の配分金により作成されています。

巻頭言

令和6年度定期総会を終えて

会長　埜村和美

　標記総会は4月21日（日）やまなし地域づくり交流センター4階を会場に、午前10時より開催されました。最初の長谷部賞紹介と贈呈では、本年は青い鳥奉仕団の点訳部の野中弓子さんが受賞されました。おめでとうございます。続いて来賓の土橋顧問からはご祝辞のあと、株式会社賀崗の代表取締役　Chang Ten Shi様が紹介されました。賀崗様からは、当会創立70周年記念大会開催に対し、多額のご寄付をいただきました。心より感謝申し上げます。土橋様、お口添えをいただきましてありがとうございました。
続く議事では、第1号議案　令和5年度事業報告・収支決算報告及び監査報告が発表され、拍手をもって承認されました。第2号議案　令和6年度運動方針（案）・事業計画（案）・収支予算（案）についても、満場一致で承認されました。第3号議案の定款の一部変更の件では、議事録署名について、これまで署名・押印だったものを、記名・押印に変更することと、役員会開催通知が郵便事情に鑑み、7日以内から5日以内に変更することが提案され、これも承認されました。第4号議案の賛助会員の会費についてでは年会費3,000円とし、山視協のHPやリーフレットに、活動に対する理解と協力を呼びかけることが提案されました。会員からは、より魅力ある会活動の展開の大切さが、要望されました。続いて個人情報保護の取り扱い規定について、事務局から説明がありました。また山視協創立70周年記念事業について、及び第77回全国視覚障害者福祉大会について等、これらについても事務局から報告され、すべて承認されました。会員からは4月から実施された、タクシー代金に迎車料金が追加されることにより、走行中のタクシーをつかまえることの難しい視覚障がい者にとって、大きな社会参加の妨げになるので、何とか改善してほしいとの要望がありました。執行部ではこの件についても、関係機関との話し合いを持つ予定です。こうして会員の皆さんのご協力により、今年度の総会は無事に終了しました。本会では今年も体育文化部・福祉部・就労生活部を忠心に、各種事業を展開していきます。会員の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

行事報告

第1回役員会報告

事務局長　小林誠

新年度に入って初回の役員会を4月29日にオンラインで行いました。
会長のあいさつに続き、各専門部から今年度の行事について発表がありました。福祉部からは、6月9日に1回目のバリアフリー調査を予定している。また、8月18日の福祉部研修会は、「フレイル」について講師に秋山氏を迎え、行うそうです。そして、9月22日の「寿のつどい」は、甲府市湯村の「楽水園」で行うとの発表がありました。
体育文化部からは、研修旅行は残暑を考慮して10月中旬以降に実施したい。行き先は県外を予定しているそうです。また、12月1日に講演会を予定しているそうです。
就労生活部からは、8月9日の「無資格者撲滅キャンペーン」は、甲府駅でチラシの配布を予定している。また、11月17日の県民の日「ふれあいマーケット」に今年も参加したい。さらに12月の中旬に講演会を行いたいとのことでした。
続いて、本協会から県に要望した内容に対する回答について会長から報告がありました。この4月からの「改正障害者差別解消法」に沿った対応を進めてゆく。医療費窓口無料化については、対応する医療機関の数を増やしてゆく。また、今年度改装を予定しているパラスポーツセンターは、クラウドファンディングなども利用してより使いやすいものにして行く。県から発送する郵便物には可能な限り、「ユニボイスコード」を付けるようにする。といった回答があったそうです。
次に今年度、本協会では、会員名簿を最新のものにして行く予定ですが、その内容について事務局から提案がありました。項目は以下の通りです。
氏名・フリガナ・郵便番号・住所・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス・利用文字の種類・所属支部以上が必須項目。任意項目として、視力の状態・移動手段・情報機器の種類・「山視協だより」の希望媒体。これらについて会員の皆様にも順次お伺いしますので、ご協力、よろしくお願いします。
最後に情報交換として各支部の情報が報告されました。甲府支部は、会員65名、会費5,000円。甲斐支部、会員13名、会費5,000円。甲州支部、会員8名、会費3,000円。山梨支部、会員7名、会費3,800円。富士吉田支部、会員13名、会費5,000円。都留支部、会員3名、会費5,000円。峡南支部、会員4名、会費2,800円。南アルプス支部、会員7名、会費4,500円。富士河口湖支部、会員5名、会費3,000円。ということでした。以上、役員会報告でした。

今後の予定

第1回環境調査について

福祉部部長　角田政樹

　皆さん、こんにちは。福祉部です。
4月号でお知らせした第1回環境調査ですが、今回は生活バリアについて調査いたします。調査箇所は、ロビア（甲府ヨドバシ店）・いちやま(塩部店)・ガスト(朝日店）のセルフレジ等です。会員の皆様の中で、この調査に参加してみたいと思われる方は、是非に私角田までご連絡ください。

日時　6月9日(日)
集合　午前10時30分までに甲府駅南口階段下にお集まり下さい。
角田携帯　090-1848-7091

※勤務中は電話に出れないため折り返し連絡となります。
連絡締切は5月末日まで。

支部だより

甲府支部

名取利一

昨年度はコロナウイルス感染症の影響により、対面での行事等を控えることが多かったのですが、定期総会は4月9日に対面によって開催することができました。しかし、4年続きで開催中止となっていた陶芸教室については、相変わらず会場の都合により中止となってしまいました。
わの会との交流会を7月30日（日）に、甲視協・甲鍼ま会との合同レクレーションを11月26日（日）に、IT研修会を12月10日（日）に、料理教室を令和6年2月4日（日）にそれぞれ開催することができました。
特に、12月に実施したIT研修会ではエクストラ社取扱いの「センスプレーヤー」についての研修会を行いました。シナノケンシのプレクストークリンクポケットがすでに販売中止となっており、さらに、サピエ図書館との接続が来年度にはできなくなることになっています。「センスプレーヤー」はこの代替え機器となるものとして、昨年6月から販売開始となっています。リンクポケットの機能に加え、OCR機能を使用した活字文書の読み上げ、スマートフォンやタブレットのBluetoothキーボードとして使用する機能、FMラジオの聴取など多彩な機能を備えた携帯型OCRマルチプレーヤーです。この機器をフルに活用するには、無線ネット接続が必要となりますが、視覚障がい者がこれからの日常生活を送る上で大いに活用できるききとなるのではないでしょうか。
　現時点で問題なのはこの機器の購入価格にあります。販売価格が約10万円と高額であり、市の福祉制度を利用しても自己負担額がそれなりに発生してしまいます。近年の物価高騰の影響により、様々な福祉機器も値上がりしており、基準金額の見直しの要望も含め、日常生活用具の種目の柔軟な対応を要望として、市の障害福祉課に提出し、現在、回答待ちとなっています。
　今年度も会員の皆様の要望等を聴きながらこれからの甲視協としての活動に取り組んでいきたいと思います。

青い鳥奉仕団より

読者と青い鳥奉仕団員との交流会について（お知らせ）

標記の「読者と青い鳥奉仕団員との交流会」を次の通り開催することとなりました。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：6月23日（日）13：30〜15：30
場所：山梨県福祉プラザ 4階会議室（甲府市北新1-2-12）
内容：

1 語らい
団員が日々活動する中で悩んだり迷ったりしていることを、読者の方にも聞いていただき、読者のお話も伺いながら語り合う場を持ちたいと思います。
2 出し物　読者の方と奉仕団員の出し物で楽しんでいただきます。
※コロナ対策が5類になったとはいえ、まだまだ配慮が必要なため、飲食は控えさせていただきます。
※プレゼントの用意があります。
※当日はマスクの着用を宜しくお願いします。

申込は事務局（電話055-252-0100）までお願いします。
締め切り：6月10日（月）期日厳守でお願いします。

事務局よりお知らせ

訃報　笛吹市の小林哲仁様が5月5日逝去されました。謹んでご冥福をお祈りし、ご報告申し上げます。

編集後記

　先月号に続き、この4月に施行された「改正障害者差別解消法」について書いてみます。今回は、ウェブアクセシビリティーに絞って見ていきましょう。
2024年4月に施行された「障害者差別解消法」の改正に伴い、民間企業にとってはこれまで「努力義務」だった「障害者への合理的配慮」が「義務」に変わる。これにより、今後企業の所有するウェブサイトでは、アクセシビリティーを整備する「義務」が発生する場合があると考えられる。既に欧米各国では、より厳しい基準で法令の整備が進んでおり、近年では「ウェブサイトから情報を入手できず、不利益を被った」との理由で利用者から提訴され、企業側に賠償金の支払いが命じられる例も実際に増えている。
　しかし、日本では“ウェブアクセシビリティー”への認知度はまだまだ低いと言わざるを得ない。そもそも“ウェブアクセシビリティー”とはなにか。ウェブアクセシビリティーとは、公開しているWEBサイトやアプリケーションをできるだけ多くの人にとって使いやすく理解しやすくするための概念であり、特に高齢者や視覚障がいを持った方でも情報にアクセスできるようにすることを指す。視覚障がい者は多くの場合、PCやスマートフォンにインストールした“音声読み上げツール”を利用して、音声情報に変換して情報を入手している。ウェブサイト内のテキスト情報などがツールで読み取れる形式になっているからこそ、必要な情報の入手や、ネットショッピングなどの実現が可能と言える。
そのため、情報が画像化されておりツールで音声の読み上げができない場合などは、正しく情報を得られない。こういった構成でウェブサイトが構築されていた場合が、“ウェブアクセシビリティーに対応できていない”状態ということになる。
これまでは国や地方自治体などの官公庁のみが義務の扱いだったが、今後は民間の事業者にも“合理的な配慮”が義務付けられることになる。“合理的な配慮”とは、「障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるもの」である。
つまり、法改正に伴い合理的な配慮が義務になるということは、この4月からは、企業が利用者からウェブアクセシビリティーの向上を求められれば、それに応える義務が発生することになる。
法令の改正にも表れているように、アクセシビリティーへの関心は日本国内でも高まっており、今後、より一層企業はウェブアクセシビリティーに取り組んでいく必要があると考えられる。
誰にも優しいウェブサイトは、誰にも理解しやすいということではないだろうか。

（事務局長　小林誠）

　　　　　山視協だより　　令和6年5月号
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