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山視協だより  平成30年1月号


第49号 平成30年 1月15日発行
一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会会報

目次
巻頭言
新しい年に寄せて・・・・・3
行事報告
平成29年度第3回役員会報告・・・・・5
職業部講演会の報告・・・・・7
今後の予定
第3回女性部研修会のご案内・・・・・8
支部だより
富士吉田支部・・・・・8
トピックス
「障害者の主張大会」「一筆の主張」の結果・・・・・9
事務局より
「歌の広場」より今後の日程について・・・・・9
「読者と青い鳥奉仕団の交流お楽しみ会」について・・・・・9
編修後記・・・・・10

JR西日本富木駅における視覚障害者の転落死亡事故に関する緊急声明(日本盲人会連盟)ページ内リンクです。
JR西日本富木駅における視覚障害者の転落死亡事故に関する緊急声明(日本盲人会連盟)

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「山視協だより」は赤い羽根共同募金の配分金により作成されています。

巻頭言

新しい年に寄せて


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会長 堀口俊二

明けましておめでとうございます。皆様方にはお元気で穏やかな新春をお迎のこととお慶び申し上げます。昨年も、会員をはじめ多くの皆様方のご協力のお陰で、予定した事業をすべて滞りなく終えることができました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
さて、今年は親団体である日本盲人会連合の節目となる70周年記念全国盲人福祉大会が、6月11日(月)〜13日(水)の3日間東京都で開催されます。本会でも、地元関東ブロック協議会加盟団体としてできる限りの協力をしていきたいと考えており、特に、3日目の福祉大会には大勢の皆さんのご参加をお願いすることになるかと思います。
また、一昨年からの平成医療学園訴訟の口頭弁論傍聴も、今年既に3回分の日程が決まっており、傍聴参加や新たな募金活動など皆さんにお願いすることが多々あるものと思われます。
一方、以前からの課題である移動環境や情報環境の改善、日常生活用具給付や同行援護給付の地域格差解消などにも精力的に取り組んでいかなければなりません。
お願いごとの多い年になりそうで心苦しい訳ですが、今年も気持ちを新たに暮らしやすい環境作りを目指し前進していきたいと思いますので、ご協力・ご支援何卒よろしくお願い致します。 今年が、皆さんに取りまして幸多き年でありますようお祈りして年頭のご挨拶とさせていただきます。


新年を迎えて

副会長 小林誠

会員の皆様、また本誌をご購読頂いている皆様、あけましておめでとうございます。健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は、本会の事業に対し、多大なる御協力を頂きまして、誠にありがとうございました。
さて、今年は親団体であります日盲連が誕生から70年の記念の年を迎えます。ここ数年、福祉政策の歩みが以前より遅くなっていると感じるのは私だけでしょうか。日本社会の高齢化に伴う社会保障費負担の増大など理由はいくつか考えられると思うのですが、障害者の生活の水準は確実に下がってきていると感じます。これら障害者を取り巻く経済面や日々の生活の課題など、そして、本会のみならず、全国の視覚障害者団体が抱える会員の高齢化問題など、今年6月に開かれる東京記念大会にはこのような点に注目して行きたいと思います。ぜひ多くの方の参加をお願いします。
年頭に当たり、皆様方の今年一年のご健康とご活躍をお祈りいたしまして、新年の挨拶とさせて頂きます。


新しい年に向けて

副会長 広瀬清敏

 明けましておめでとうございます。読者の皆様におかれましては穏やかな新春をお迎えのことと存じます。
 さて、山梨県立盲学校は平成31年5月11日に学校創立100年を迎えます。 今年平成30年はこの記念すべき年を迎える準備の年となります。山梨県立盲学校創立100周年記念事業実行委員会が設立されました。
今後関係各位におかれましては協力して頂くことが出てまいります。何卒よろしくお願いします。そして2018年戌の年が皆様にとりまして幸多い良い年でありますようご祈念申し上げます。


新年のごあいさつ

副会長 矢崎繁

皆様におかれましては、穏やかな新年を迎えたこととお喜び申し上げます。 昨年中は本会の行事など会員の皆様のご支援ご協力誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
本年も変わらぬご支援、ご協力のほどよろしくお願いします。会員並びに関係者の皆様にとって最良の年となりますよう心からお祈り申し上げます。


行事報告

平成29年度第3回役員会報告


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事務局長 矢崎繁

平成29年度第3回役員会が12月17日(日)午前10時より山梨ライトハウス研修室を会場に行われました。主な内容は次の通りです。

(1)経過報告
事務局より第2回役員会以降の経過報告がありました。県から本会の要望活動は山障協と一緒にとの要望があり、8月24日の山障協の要望活動に正副会長が同行したなどの説明がありました。
(2)今後の事業予定について
体育文化部 2月に反省会と部会を予定、職業部 本日午後講演会、福祉部 2月に新年会を予定、女性部 3月に研修会を予定との報告。各部関係者には詳細を随時お知らせします。
事務局会議2月18日(日)午前、第4回役員会・監査3月18日(日)、定期総会4月22日(日)、会場については、山梨県生涯学習推進センター交流室、ライトハウスなどを予定しています。なお、総会の準備としての事務局・各部の事業報告の提出期限は1月末日とします。
(3)日常生活用具の研修会の活用について
富士吉田市では視覚障害当事者に研修会資料(給付品目一覧表)をもとに品目、要件などアンケートを行なったこと、山梨市では品目一覧表に優先順位を付けて要望書を提出したとの報告がありました。一覧表などの活用については、正副会長会議で検討して次回の役員会に諮ります。
(4)関東ブロック東京大会について
正副会長を中心に11名の参加で、観光等は無く往復は電車を利用するとの説明がありました。
(5)平成医療学園の訴訟に関する東京地方裁判所公判の傍聴について
会長より第7回傍聴の報告(158名のうち98名が傍聴し本会では全員傍聴できた。原告側は第19条は憲法違反であり、「当分の間」は50年もたっている今、条件は外れているなどと主張している。)がありました。
第8回(2月28日)は、会長、山本・小田切・小笠原理事、第9回(5月16日)は会長、小林副会長、岡部理事、横山さん、第10 回(7月25日)は会長、酒井理事が傍聴予定です。
(6)日盲連全国大会(東京大会)ついて
役員さんに選んでいただいたもので1番人数の多かったものを議題として提出する予定です。
生活 同行援護従業者の車の利用が可能となるよう、制度の改善を要望する。
バリアフリー 視覚障害者の移動の安全を図るため、駅のホームの人員配置をするか、すべての駅ホームに、内方線付き点状ブロックの設置を義務化するよう要望する。
職業 就労継続B型施設の定員最低基準が10人以上から5人以上へと緩和されるよう要望する。
大会1日目、2日目については会議への出席者が先行して対応し、3日目の福祉大会には体育文化部研修も兼ねて参加希望を募ります。当日の午後の研修は屋形船の体験を予定しております。
(7)その他
白杖SOSシグナル運動について>
「白い杖盲導犬キャンペーン」、「障害者週間啓発キャンペーン」、「バリア フリーネットワーク会議」にてチラシを配布。「山視協だより」や「共生」4月号への掲載や福祉講話、各支部などでの配布を呼びかけます。

職業部講演会の報告


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職業部長 酒井弘充

昨年12月17日(日)午後1時半から3時半までの2時間にわたり、山梨ライトハウス研修室において、職業部講演会が行われました。
 今回はつくし総合法律事務所に所属しておられる弁護士の大胡田誠先生より、「視覚障害者の就労を取り巻く法律問題」というテーマでご講演をいただきました。講演の中では非正規雇用の5年雇い止め問題いわゆる30年問題と、あはき法第19条訴訟の現状についてお話いただきました。
 前段の雇い止め問題については、首都圏で多くの視覚障害者が従事しているヘルスキーパーのほとんどが非正規雇用であり、この雇い止めの問題に直面する可能性が高いことをお話しいただきました。
 後段の19条訴訟については、12月6日に東京地裁で行われた裁判の途中経過について解説を交えながらお話しいただきました。12月の原告の学校法人平成医療学園側は、あはき法19条にある、健常者向けのあマ指師などの養成施設の設置に対する制限規定そのものが憲法22条にある職業選択の自由を侵害し、違憲性があると主張しているそうです。
 その主な論点はいくつかありますが、そのひとつに、あはき法19条は、視覚障害者の生計維持のため晴眼者向けあマ指師養成学校の設置を、国が「当分の間」制限できるものであり、原告側は50年も前に定められた法律で、視覚障害者を取り巻く雇用環境も大きく改善しているので、現在ではこの19条を残す必要性がないといっています。その中で、原告側は視覚障害者の雇用環境改善の例として、電話交換手やコンピュータープログラマー、国家公務員などをあげていました。
 さらに、50年前と比べ生活保護や障害者年金などの制度が整備され、視覚障害者の生計維持ができるようになったと主張していました。
 今回の講演を聴いて現在の視覚障害者がおかれている状況についてより理解が深まったと思います。とくにあはき法19条訴訟については他人ごとではありませんし、原告側が主張していることがどれだけ時代錯誤で、障害者の生きる尊厳を見下しているものだととても強く感じました。大胡田先生もこの裁判はまだまだ長丁場になる。視覚障害者全体がこの法律を守ってほしいと社会へ伝えていくことがとても大切だとおっしゃっていました。この口頭弁論は2月・5月・7月と続きます。会員みなが高い関心を持ってこの裁判の動きに注目していくことがとても大切だと感じました。

今後の予定

第3回女性部研修会のご案内


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女性部長 岡部恵子

 第3回女性部研修会を3月11日(日)に実施することとなりました。日常生活における困りごとや工夫などをテーマにパネラーを募集します。(男性の方も可)。締め切りは平成30年2月28日。なお、時間、場所等詳細につきましては次号をご覧ください。

支部だより

富士吉田市視覚障害者協会


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支部長 荻窪たき子

皆さん、明けましておめでとうございます。 新しい年を穏やかにお迎えのことと存じます。平成30年という区切りの良い年ですが、本年も皆さんにとりまして幸い多き1年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
さて、昨年の予定されていた行事・事業は、会員・賛助会員・ボランティアの皆さんのおかげで、すべて滞りなく終了することができました。社会学級として、一昨年に引き続き富士五湖消防本部のご協力をいただき救命救急・防災講習会を実施、また陶芸教室は2日間に亘り実施し、会員それぞれが製作に取り組みました。ほかにも総会、女性部研修会(フラワーアレンジメント教室、忘年会)なども行いました。
残念なことですが、会員の藤野忠臣さんが11月にお亡くなりになりました。藤野さんにおかれましては、長きに渡り当会を牽引してくださり、大きな損失であることに会員一同が心を痛めました。しかし、新たに新しい会員も増えました。平成30年も新会員が増えるよう努力し「入って良かった、楽しい、1人じゃないんだ!」と思っていただけるような会を目指して参ります。

トピックス

「障害者の主張大会」「一筆の主張」の結果


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 12月7日(木)に行われました主張大会に会員の穂阪和宏様が出場され、特別賞を受賞されました。また、「一筆の主張」に応募された榊原佳美子様、埜村和美様が入賞されました。

事務局からお知らせ

「歌の広場」より今後の日程について


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 1月は休みです。2月と3月は第4日曜日の午後3時から行います。ただし、前日に雪が降った場合は休みになります。

青い鳥奉仕団より 「読者と青い鳥奉仕団の交流お楽しみ会」について


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日時 2月18日(日)午後1時30分〜3時30分
場所 山梨ライトハウス2階研修室
歌、ゲーム、歓談、おいしいお茶、お菓子もあります。皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。参加申込は2月8日(木)までに事務局小林
(055−252−0100)までお願いします。

編集後記

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。大雪のニュースを余所目に県内の三が日は良いお天気に恵まれましたが、皆様にはどのような新年を迎えられたのでしょうか?
雪のないこの季節、里山と言われる地域を散歩していますと、閑散とした中に時折「ツグミ」の声を聞くことができます。このツグミは北の国より越冬のために渡ってきます。 この「山視協だより」が皆様のお手元に届きますと、間もなく大寒。風邪などひきませんように体調には気を付けてお過ごしください。

(事務局長 矢崎繁)


     山視協だより  平成30年1月号
発行人 一般社団法人山梨県視覚障がい者福祉協会
〒400−0005 山梨県甲府市北新1−2−12 山梨県福祉プラザ1階 
      発行責任者  会長   堀口 俊二
      編集責任者  事務局長 矢崎 繁
       電話 055−252−0100
       FAX 055−251−3344
       http://yamashikyo.sakura.ne.jp      


JR西日本富木駅における視覚障害者の転落死亡事故に関する緊急声明


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社会福祉法人 日本盲人会連合 会長 竹下 義樹

 去る10月1日夜、JR西日本阪和線富木駅において、視覚障害の男性が駅ホームから転落し、電車に轢かれ、死亡するという痛ましい事故が発生した。
 ご遺族には心からお悔やみを申し上げる。
 事故が発生した富木駅はホームドアが設置されておらず、内方線付き点状ブロックも敷設されていないと聞き及んでいる。
 仮に、ここに転落防止のためのホームドアが設置されていたならば、このような悲しい事故は発生しなかったに違いない。このようなことを思えば悔やんでも悔やみ切れない。
 早急に転落原因を解明し、抜本的な安全対策が講じられることを心から望む。そして、これら対策が遅れれば遅れるほど、このようなゆゆしき事態が再び起こりうることを肝に銘じられたい。
 統計によれば、駅ホームからの転落事故は年間約3,700件近くにのぼっている。平均して1日10件余りの転落事故が発生していることになる。もはや、駅ホームの安全対策は視覚障害者のみの課題ではなく、国民全体の課題である。
 鉄道駅ホームからの転落事故は、国、自治体、鉄道事業者、そして駅利用者が努力すれば、必ず無くすことができる事故である。抜本的な安全対策を可及的速やかに講じ、二度とこのような悲惨な事故が生じないよう強く望むものである。

以上声明する。

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